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情報システム部の業務をアウトソーシングして「DX」を実現
ITコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまでDX推進をサポートする「情シス」業務トータルソリューションサービス
2021年、「デジタル庁」が設置され、政府を挙げてデジタル化による社会変革が求められる中、弊社においても、ユーザー目線に立ちインフラ分野のデジタル化やスマート化をスピード感をもって強力に推進していく必要があります。様々なデータとデジタル技術を活用し、ユーザーニーズに基づきデジタル化するだけではなく、業務そのものや組織・プロセス、文化、働き方を変革し、事業者様の理解の促進や安全・安心のサービス提供を実現することを目指してまいります。
ITビジネスの成長が欠かせない時代、情報システム部主導でIT戦略を実施するための体制づくりを推進していかなければいけません。しかし、現実は情報システム部の業務範囲は拡大する一方で、「問い合わせ・障害対応」や「システム保守・運用・報告」などの日常業務に追われてしまい、システムの企画立案や構築業務に手が回らないケースも多いようです。
今、情報システム部門やIT機能会社といったIT組織の存在意義を、改めて問い直す企業が増えています。経営層の評価基準は「ITを経営の道具として使う今の世の中で、うちのIT組織は事業に貢献できているか否か」です。経営層がIT組織に求める新しい役割を遂行するには、なによりもまずIT組織そのものの変革が必要になってきます。
情報システム部がDXを実施するためコア業務とノンコア業務を切り分ける
企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を変化させるデジタルトランスフォーメーションを実施するなら、情報システム部は今まで以上に社内で重要な部署となっていきます。 しかし、情報システム部の仕事は日々拡大しており、問い合わせ対応や保守などの日常業務で手一杯という状況が散見されています。一方、企業のIT部門は深刻な人手不足を抱えており、「ひとり情シス」と呼ばれる状態の企業もあります。このような状況では、デジタルトランスフォーメーションの実施はおろか、企画立案すらもままならないでしょう。
そこで、情報システム部が最優先すべきデジタルトランスフォーメーションの実施に注力するためには、情報システム部の業務を見直すことが必要となります。具体的には、現在、情報システム部が行っている業務をすべて棚卸して、「コア業務」と「ノンコア業務」に分類します。
コア業務とは、「IT戦略の企画立案」や「事業計画策定」「インフラ改善企画」など、業務の強化・改善や事業計画に関するものです。デジタルトランスフォーメーションの実施もこのコア業務に含まれます。 ノンコア業務とは、「システム障害対応」や「サーバーの運用管理」「ヘルプデスク」など、業務継続が主体の仕事になります。分類ができたら、それぞれの業務についてクラウド化や、アウトソーシングの実施などを検討し、情報システム部がコア業務に集中できる環境を整えていきます。
ノンコア業務をアウトソーシングすることがDX実施のカギ
今後、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現し、競争力を高めていくには、情報システム部の活躍が欠かせません。そのためには、ノンコア業務をアウトソーシングし、コア業務に集中できる環境が必要となるのです。
社内研修
＜ITパスポート取得講座＞DX推進に乗り遅れないために、今知りたい！「iパス」活用
デジタル化の波が押し寄せる今、ITを活用して顧客価値を創造し競争力を高めること、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が企業に求められています。その際に必要なのが、社員のITリテラシーの向上です。システム部門だけでなく、ITを事業に生かす主体である事業部門や、IT戦略と事業戦略を統合する経営層も含め、社内全体でデジタルを理解する姿勢が欠かせません。その手段として多くの企業に注目されているのが、IPAが実施するITパスポート試験です。ITパスポート試験（iパス）は、IT社会で働くすべての社会人が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。このiパスを全社的に浸透させ、DX先進企業として新たな価値創出や競争力強化を図ることが、これからの時代に求められます。
組織におけるDX人材の育成
DX人材の育成を検討する企業の多くは、一定の基準が必要だが社内基準を作るのは難しいと考えています。そこで公的な基準を求め、「ITパスポート」という国家資格を取得することが適切だと考えます。このインターネット時代において、環境の変化はとても早く、ITリテラシーにおける世の中のレベルも上がってきており、全社員取得を表明する企業も出てきているためすべての人が目指した方がいい資格です。
私たちは、全社員のITパスポート試験（iパス）取得に向けてご支援させていただきます。企業に応じて最適なご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。
