近年、企業にとってますます「経営戦略」と「IT戦略」が密接な関係になっています。例えば、働き方改革の推進や事業継続計画の策定など、企業価値を高めるために、どのようにITを活用するのかが注目されています。 経済産業省は、2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しました。この発表では、ほとんどの産業で新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルを持つ企業が参入してくるため、既存企業は競争力を高めるため「デジタルトランスフォーメーション」の実現を急ぐべきとの見解を述べています。 これは、経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」でも注意喚起されていたことで、2025年までにデジタル変革できなければ、データ消失リスクなどの理由で、最大で年間12兆円の経済損失が発生すると試算しています。これは「2025年の崖」と呼ばれ、企業はその対策を求められています。 そして、社内でDXへの取り組みをスタートするなら、現在の社内のITを熟知している情報システム部が最適であることは、間違いないといえるでしょう。
「DX」や「クラウド」など、個別の課題に対応する施策を検討・実行しても、目指すべきIT組織を実現することはできません。必要なのは「事業貢献に向けたIT組織変革」です。 私たちは、お客様のIT機能・組織・業務・人材に関する将来像を共に描き、その将来像に向けて中長期的な変革(トランスフォーメーション)を進める上で必要となる施策を検討します。IT組織変革の計画立案から施策の実行、役割の追加・強化まで支援することで、IT部門、IT機能会社にわたるIT組織の課題を解消します。
DXが業種を問わず必須のテーマとなり、IT部門は従来手掛けてきたITシステムの開発・運用だけではなく、新たなデジタルイノベーション領域への対応を求められています。 限られた人材を最大限に活かし、事業に貢献するIT組織を実現するには、組織の役割を見直し、人材の再配置、再活用していくことが重要です。